そもそも、立ち上げ方を改めて伝える必要があるのか？

そもそも、社協が法人後見事業を始める方法や手順を、今改めて、みなさんにお伝えする必要があるのでしょうか？

前記事に書いたように、社協が法人後見を始める事は、決して珍しいことではなく、すでに先行社協がいくつもあります。

そのため、「法人後見の始め方」「法人後見の手引き」などの出版物が、すでにいくつも発行されています。

例えば、

〇社会福祉法人等による法人後見の活用等に関する研究／厚生労働省

〇市町村社協における法人後見業務の手引き／埼玉県社会福祉協議会

〇成年後見制度のソリューション法人後見のてびき／日本加除出版

私は、法人後見立ち上げに取り掛かる前に、もちろん上記資料全てに目を通しました。

しかし、手順の大きな流れは良く分かるのですが、表層的側面が強い印象を受けました。

やはり、出版物として公に公開している性質上、当然のことながら生々しい交渉事や批判めいた事は書けないのでしょう。

そこで、このブログでは、公の出版物には書きにくい、実経験に基づいた、現場の生情報をお伝えしていきます。

上記公開情報と合わせ、両輪として活用してもらえたら、著者冥利につきます。