法人後見事業を始めるまでに必要なプロセス
前回、法人後見事業を始めるために、全ステークホルダーを挙げ、それぞれのメリットを提示しました。
再掲すると、以下になります。
（1）市民
（2）市民ボランティア
（3）自治体
（4）専門家後見人
（5）社内（上司、部下）
当然、全ステークホルダーの納得と合意が必要なので、もちろん全てに同時並行で水面下交渉を進めていきますが、事業開始のためには（5）と（3）の納得と合意が最優先かつ不可欠です。
順番としては、（5）→（3）ですね。上司の合意が得られなければ、会社の方針にならないので、公式に動くことができません。
当社協の例を挙げると、構想を考えてから事業開始までに6年もの時間を要しました。大半の年数を（5）に費やしました。逆から見ると（5）さえ得られれば、７割方終了です。あとのプロセスは自然の流れで進んでいきます。
ここで、事業開始までの大まかなプロセスを記しておきます。
⓪問題発見期
現事業の問題点を把握し、法人後見が必須と認識する時期
①構想＆説得期
法人後見を開始することによる中長期構想を練り、各ステークホルダーの納得と合意を得る時期
②承認期
（5）社内（上司、部下）の承認を勝ち取る時期
③補助金要求期
④実践期
事業を開始し、試行と実践を積み上げる時期
当社協では
⓪１年
①３年
②１年
③２年
④１年
の年数を要しました。前述の６年間は、①～③までに要した期間ですね。
思い直すと、時間がかかり過ぎたのが実感です。
次回から、各プロセスにおける具体的経験をお伝えしていきます。
みなさんには、当方の失敗や成功体験を生かして、できるだけ短い期間で事業開始まで至ることを目指してほしいです。
