構想＆説得期 ～その１～（事業プラン作成）

次は、構想＆説得期です。

この時期に必要なことは「法人後見を開始することによる中長期構想を練り、各ステークホルダーの納得と合意を得る」ことです。

具体的には、

①法人後見を始める事のメリット、中長期プランを、客観的な定量的数値で作成する

②①を使って、各ステークホルダーと議論し、一致点を見出す

ことです。

①法人後見を始める事のメリット、中長期プランを、客観的な定量的数値で作成する

主観的な想い・感情だけでは、各ステークホルダーの納得と合意を得ることはできません（もちろん熱い想いは必要ですが）。

ニーズ数、支援する人数、収支や収益、それらの中長期プランを作成する必要があります。

ニーズ数

各自治体基礎データや厚生省統計資料から、高齢者・障害者人数、認知症出現率、独居・高齢者世帯割合により、援助が必要な人数を割り出します。その後、施設入居割合、日常生活自立支援事業による支援者数、専門家後見人による支援者数などを割り出し、法人後見事業を必要とする大まかなニーズ数を割り出します。

支援する人数

年間の法人後見による支援可能人数を割り出します。当法人では年間10名を目標としました。

収支や収益

収入についは、後見報酬を算出します。@25万円/年間で年間収入額を算出してください。なお、後見報酬は活動１年後の後払いとなるので注意してください。

支出については、人件費、市民ボランティア報酬、保険料などを見積もってください。

収入ー支出で年間の収益予測ができます。

中長期プラン

上記に基づき、５年後までの数値プランを作成しました。

これらをＡ４（できれば表裏で１枚のみ）に落とし込み、事業プランを作成します。