構想＆説得期～その7～（対市民、市民ボランティア）

長々とお伝えしてた「構想&説得期」ですが、今回で最後になります。

締めとなるステークホルダーは、法人後見を始めることにより直接利益を受ける市民と、共に事業を運営していくパートナーたる市民ボランティアです。

（1）対市民

社協が法人後見を始めるにあたり、市民は何の不利益も被りません。

長期に渡る手厚い支援が期待できるなど、利益のみです。

したがって、何の対応もしませんでした。

ただ、構想段階では、あらゆる機会で市民と直接対話して、法人後見のニーズを確認していました。1例を挙げると、知的障害をもつ親の会に参加した際は、親御さんの法人後見を求める声に圧倒されました。

（2）対市民ボランティア

こちらも、不利益を与えることはほぼありません。

なぜなら、法人後見を始めることにより、

①活躍の場が広がる

②市民後見人のサポート体制ができる

 ことになるからです。

＊詳細は「人件費獲得以外の目的　～その１～」をご覧ください

ただし、何の事前通知や話し合いもなく始めてはいけません。

ないがしろにされたと思われてしまい、事業開始後に支障を生じる可能性があります。

私は、構想段階で、前向きな意見を伺えそうな方数名に、直接お話をさてもらいました。法人後見に市民ボランティアとして何を期待するのか、どのような仕組みであれば協力しやすく動きやすいのかなどを伺いました。

のちに、ここで得られた意見を、実際の運用に組み込んでいきました。

これで「構想&説得期」は終了です。

前述したように約3年間、機会を見つけては、各ステークホルダーとの会話を地道に続けました。

3年間とは、別に自分で期限を決めていたわけではありません。

次の「承認期」に、決定的なプロセスがあったため、「構想&説得期」がたまたま3年間で終わっただけのことです。

決定的なプロセスとは、それは、社協の「地域福祉活動計画」改定でした。