承認期～おまけ2～（基本理念・行動指針策定の基本方針）

では、どの様に「基本理念や行動指針」を策定していったのか、その方法をお伝えします。

大前提として、法人の「基本理念」を変える事は禁忌と思っています。

なぜなら、法人は「基本理念」に基づき全てが派生しているからです。

事業内容、判断基準、職員採用基準、事業計画など全てに及びます。

個人と同じですね。アイデンティティが崩れてしまうと何も判断できなくなり動けなくなってしまいます。

「基本理念」を変えるならば、別法人を立ち上げるべきだと思います。

社協には前回のブログで示した通り、設置根拠法があります。

加えて、全国社会福祉協議会から経営指針や基本要項などが出されています。

そして、各社協には設置規定があります。

このように、「基本理念や行動指針」の背骨はしっかりと存在しています。

問題は、

〇抽象概念であるため日々意識しにくい

〇そもそも職員が存在を知らない。意識していない。

〇当社協独自のものとなっていない。

にありました。

そこで、策定の基本方針は、

〇新たに作るのではなく、既存のものを再編集する

〇全職員が意識できるよう、簡易な分かりやすい表現にする

〇当社協に合致する内容にする

としました。

次のブログでは、具体的手順についてお伝えします。