承認期～おまけ3～（基本理念・行動指針策定の具体的手順）

（1）現在の問題点を再認識

日々感じている、法人としての問題点を再把握します。

例えば、

〇職員の議論が少ない

〇数値目標への意識が低い

〇事業がお金のばら撒きに偏っている

などが挙げられますね。

これらを改善するために、どのように「基本理念・行動指針」を構成し表現すればよいのかを、まず意識してください。

（2）既存の「基本理念・行動指針」を狩猟

すでに存在するもの、要素となるものを狩猟します。

〇新・社会福祉協議会基本要項（全社協）

〇市区町村社協経営指針（全社協）

〇社協職員行動原則（全社協）

〇当社協の設置規定

これらを切り張りし「基本理念・行動指針」を編集していきます。

（3）民間企業の「基本理念・行動指針」を狩猟

社会的成功を収めている民間企業の「基本理念・行動指針」も調べました。

内容というよりも、言葉の表現や構成のための参考にしました。

〇老舗企業

ホンダ、ソニー、電通など

〇新興企業

〇海外

（1）～（3）により、

「基本理念」　当社協の存在理由を1文で表現。

「法人運営方針」　法人としての基本指針。数か条で表現。

「職員行動指針」　日々職員が意識し判断基準とする指針。簡易表現で10か条程度。

の3つを策定しました。

もちろん、担当である私が決めても法人としての決定にはなりません。

以下の長いプロセスを経て、文言修正が入り、法人として決定となりました。

①職員間決定プロセス

担当者案→策定担当者会議→社内首脳陣会議

このプロセスを5回ほど繰り返し合意形成を行いました。特に社内首脳陣からはかなりの意見が噴出しなかなかの議論の場となりました。

②組織決定プロセス

→策定委員会→会長→理事会・評議員会

①で相当な議論により合意に至っているので、このプロセスで揉める事はありあませんでした。

結果、地域福祉活動計画に掲載され、外部へ公表されることになりました。

決定プロセスにおける合意形成で、細かな文言修正はありましたが、骨格となる背骨は原案のまま通りましたので、私にしてみれば９０点の出来だと思っています。

これで、法人後見開始に向けての合意形成は終わりました。

残る問題は、初期投資の確保、すなわち人件費の調達。イコール自治体からの補助金獲得交渉だけとなりました。