補助金要求期～その1～（1年目は失敗）
「承認期」でお伝えした通り、法人後見開始は、地域福祉活動計画改定に盛り込まれました。
期間は5年間。この間に、法人後見事業とプラスアルファの新規事業2件を立ち上げる必要がありました。
そこでまず行ったことは、5年間の事業計画立てです。
日常の支援に支障が生じない、チームに過度な負担をかけないなどを考慮し、以下の計画としました。
1年目 法人後見開始への補助金獲得、制度設計・準備
2年目 法人後見試行開始
3年目 法人後見本格実施、プラスアルファ事業の補助金獲得、制度設計・準備
4年目 プラスアルファ事業試行開始
5年目 プラスアルファ事業本格実施
プラスアルファ事業は、のちのち詳細をお伝えしますが、法人後見ができていることが前提となる新事業のため、法人後見開始が先となりました。
上記計画から、1年たりとて余裕がないことが分かりました。
そこで、次に行ったことは、社内での役割分担を明確にしました。
当方 制度設計・準備
すでに、「構想&説得期」の3年間で、私のカウンターパートである自治体各課の現場職員に対しては、説明を終え、ある程度の理解を得ていました。（詳細は「構想＆説得期 ～その5～（対自治体）」をご覧ください）
したがって、補助金獲得に必要なのは、自治体担当課の管理職と、財政担当の理解と納得でした。なぜなら、新規事業への補助金は、担当課管理職にプレゼンを行ってもらい承認を得る必要があるからです。また、承認を得なければならない一人が財政担当者です。
この方々との交渉は、役職から私には難しい。そこで、元自治体職員である上司に役割を担ってもらいました。
なお、補助金要求は、9月頃に調書を正式書面で提出をし、10月頃に財政からのヒアリングを受け、年明け1月頃に正式決定します。
したがって、4月から8月までの約5か月間で下交渉を終え、納得を得ておく必要があります。
この5か月間で、ある程度の了承を得てもらいたい旨を上司に伝えていましたが、残念ながら、余り動いてくれた様子はありませんでした。
結果、正式書面を担当課に提出しましたが、担当課管理職の判断で却下。初年度は無残な失敗でした。
このため、ただでさえタイトな5年間スケジュールを4年間スケジュールに見直さなければならなくなり、翌年度の失敗は絶対に許されない状況となりました。
