実践期～その2～（制度設計の5原則）

事業の成否は、設計思想に依ると考えます。

初めの制度設計がずれてしまうと、事業開始後の修正は不可能です。

したがって、事業開始前に、しっかりと論理を組み立てた制度設計を行うことが必須です。

これまで何度もお伝えしたように、当社協が法人後見事業を開始する基本理念は、「支援が必要な人がいるなら、何件でも支援していく」でした。

この基本理念を実現していくための制度設計思想として、以下5点の原則を導きました。

（1）できる限り、受任基準を広げ、多くの方を支援する

（2）できる限り、事務作業を減らす

（3）できる限り、現場に権限を与え判断スピードを上げる

（4）できる限り、外部の力を借りる

（5）できる限り、不正が生じない仕組みを作る

これまでの経験、市民からの要望、認知症高齢者の増加などから、法人後見を始めたら、受任件数が次々と増えることは確信がありました。

問題は、次々増える受任件数を、新規職員を雇用できるようになるまで、すなわち、後見報酬を人が雇えるほど稼げるようになるまで、現存職員で支援し続けることができるかにありました。

したがって、如何にチームの効率化を図るか、が制度設計の肝です。ここから（1）～（5）を導きました。

次回から、5原則に基づき、具体的に何を行ったかをお伝えしていきます。