今後の課題と解決策～その1～（（1）受任件数増加への対応策）

これまで、つらつらと30回ほど述べてきた「法人後見を始める方法」。

とうとう、今テーマが最後となります。

現在、事業開始から2年を経過しました。

他事業との兼ね合い、現人員で対応可能件数などの諸条件から「年間10件の受任」を目標値として取り組んできました。結果、やや目標値を下回ってしまいましたが、現在約15件の受任となっています。

この2年間の実践経験から、いくつかの課題が浮かび上がってきました。

それぞれ解決には至っていませんが、解決策はすでに構想済みです。すでに行動を起こしているものもいくつかあります。何でもそうですが、すぐ劇的に変わることは稀です。地道な各方面との交渉や働きかけが、後の解決策につながると考えています。

（1）受任件数増加への対応策

当初の見込み通り、法人後見への受任依頼が継続的に来ています。嬉しいことですが、このまま増加すれば、数年後、現存職員の許容量を超えるときが必ず訪れます。最大の対応策は職員の人員補充ですが、それまでにできる事をすべきと思います。

対応策は2つ考えられます。ここも「制度設計の5原則」から導かれます。

まずは内の対応です。

「できる限り、事務作業を減らす」から、最大限業務効率化を行います。

具体的には、業務分割化です。

現在、当センターの主要業務は日常自立支援事業、市民後見事業、法人後見事業です。常勤職員は主としてこれらを兼務していました。

全ての業務に通じていることは利点ですが、あれもこれもなので全体効率が犠牲となっていました。

そこで、日常自立支援事業担当と、後見担当（市民後見事業、法人後見事業）に分割することにしました。ただし、スパッと分割すると混乱を引き起こすので、時間をかけて分割することにしました。具体的には、後見担当は新規の日常自立支援事業ケースを受けないなどの対処をしています。

次は外の対応です。

「できる限り、外部の力を借りる」から、より後見支援員の力を借りることが考えられます。

現時点では、支援のみを行ってもらっています。今後は、役割を拡大し活躍の場を増やすことが考えられます。例えば、

〇窓口相談

〇管理ソフトへの入力作業

〇後見申し立て書類作成

などが考えられます。

やはり長くなっちゃうので、次に続きます。