構想期~その11~(制度設計すべき項目の解説)

前回明示した、制度設計すべき17項目について具体的説明を加えておきます。

 

①利用対象者の条件

 まずは、どの様な方を利用対象者とするかを決める必要があります。当社協では、どうせ始めるのなら、できうる限り多くの方を支援すべきと考え、事前に事業プラン大枠で定めた通り「できるだけ限定せずに最低限の除外条件のみ」から議論を始めました。

 

②解約条件

①が入り口の話ならば、出口も定めねばなりません。それが②になります。もちろん利用者本人意思は当然のことですが、転居した場合など詳細を詰める必要があります。

 

③契約までの準備、過程

①を満たした後、どの様なプロセスを経て契約まで至るのか、どのくらいの期間を見積もるのかなどを定めます。

 

④契約可否判断、専門家委員会の役割

どの様な仕組みで可否判断をするのか、専門家の意見をどう加味するのかを決めます。

 

⑤支援業務の範囲

具体的にどのような支援を行うのか。何ができて何ができないのかを定めます。

 

⑥担当者数、訪問人数

事業プラン大枠で、支援員の活用することまでは決まりました。では、何人で訪問するのか。また担当職員は何名が妥当なのかを定めます。

 

⑦利用料、報酬、預り金

より多くの方が利用できるためには、また、事業が長期的に成立するためには、どのくらいの利用料設定が妥当なのか。緊急時に備える預り金はいくらが妥当なのかを定めます。

 

⑧他社との連携

別に当社協が全て単独で支援を行う必要はありません。連携できる他社のサービスがあれば連携すべきです。その可能性を探ります。

 

⑨財産管理

利用者から預かり管理する資産は、どのような範囲にするのか。保管方法はどうするのかを定めます。

 

⑩契約次段階への目安、準備

事業プラン大枠で「原則単体契約は行わず、全契約を一括契約する」と決めました。しかし、中には「まだ先のことは決めていないよ」という方もいらっしゃるはず。その場合は順次契約をすることになります。ここでは、次段階への契約に至るまでの期限設定の目安を定めます。

 

⑪支援記録の記載方法

これは内部の話ですね。職員と支援員が行った支援記録を、それぞれどのように残していくのかの取り決めを行います。

 

⑫利用料徴収、預かり金の補填

事業プラン大枠で「原則、現金のやり取りは行わない」と決めました。では、具体的にどうやって利用料などの徴収を自動振替などで行うのかを定めます。

 

⑬ライフプランシートの見直し

利用者ごとに葬儀、埋葬方法、ペットのこと、などご要望は多様です。その希望を記し共有するライフプランシートをどのくらいの頻度で見直しをかけるのかを定めます。

 

⑭突発的対応

業務時間外の、休日や夜間の緊急対応をどうするかを定めます。

 

⑮緊急連絡体制

⑭の際、どの様な体制をとるのかを決めます。

 

⑯社内決済基準

特に任意後見人となった際、被後見人の資産から様々な支出を行うことになります。その際、法人としてどの様な決裁基準と意思決定の仕組みを作るのかを決めます。

 

⑰事業名称

名称をどうするのか。簡易で短く、かつ、一目で事業内容が分かるキャッチーな名称が求められます。

 

はー、長くなりました。

次は、いくつかの項目ずつ、どの様なものを定めたのかをお伝えしていきますね。