構想期~その12~(17項目の制度設計1/3)
さて、これから17項目の詳細制度設計に入ります。
年度末まで約2か月間。この短期間で決定する必要がありました。
「えー大変!」
という印象ですが、実はほとんど大変ではありませんでした。
なぜなら、すでに、以下の2つについて合意に至っていたからです。
(1)事業基本理念6原則
①できる限り、多くの方に必要な支援を行う
②できる限り、手厚い支援を行う
③できる限り、利用のハードルを低くする
④できる限り、支援員による支援を行う
⑤できる限り、汎用性が高いサービスを提供する
⑥できる限り、事業収支を黒字化させる
(2)制度設計すべき17項目の洗い出し
(2)で、すでに項目がリストアップされていて、1つ1つ(1)に照らし合わせればよいだけです。多少の異論や議論はありましたが、根幹のズレはないので、あまり苦労した記憶はありません。
では、今回から3回に分けて、17項目の決定事項を大まかにお伝えしていきます。
①利用対象者の条件
「できるだけ限定せずに最低限の除外条件のみ」とし、支援できる条件ではなく、支援できない条件を議論しました。具体的には、
〇物理的距離が離れている
〇他に支援できる人がいる
〇資産がない
といった方のみを除外し、その他の方は全て対象者としました。
②解約条件
これは①の裏返しですね。契約時は問題なかったけれど、①の除外条件が生じた方は解約することにしました。
③契約までの準備、過程
原則、全契約を一括契約することにしました。また、契約までの過程として、①の確認→ケース会議での了承→場合によっては専門家委員会での審議→ライフプランの作成→支援計画の作成→契約、など具体的手順を定めました。
④契約可否判断、専門家委員会の役割
主として職員全員参加のケース会議を決定の場と決めました。専門家委員会への付議は臨時対応と位置づけました、
⑤支援業務の範囲
見守り契約における訪問回数、代理行為、預かり物件、身元保証の範囲などを定めました。
⑥担当者数、訪問人数
契約までは職員2名体制。支援を開始したら職員1名、支援員2名体制と定めました。
次回は⑦~⑫までをお伝えしますね。