構想期~その12~(17項目の制度設計1/3)

さて、これから17項目の詳細制度設計に入ります。

年度末まで約2か月間。この短期間で決定する必要がありました。

 

「えー大変!」

という印象ですが、実はほとんど大変ではありませんでした。

なぜなら、すでに、以下の2つについて合意に至っていたからです。

 

(1)事業基本理念6原則

①できる限り、多くの方に必要な支援を行う

②できる限り、手厚い支援を行う

③できる限り、利用のハードルを低くする

④できる限り、支援員による支援を行う

⑤できる限り、汎用性が高いサービスを提供する

⑥できる限り、事業収支を黒字化させる

 

(2)制度設計すべき17項目の洗い出し

 

(2)で、すでに項目がリストアップされていて、1つ1つ(1)に照らし合わせればよいだけです。多少の異論や議論はありましたが、根幹のズレはないので、あまり苦労した記憶はありません。

 

では、今回から3回に分けて、17項目の決定事項を大まかにお伝えしていきます。

 

①利用対象者の条件

「できるだけ限定せずに最低限の除外条件のみ」とし、支援できる条件ではなく、支援できない条件を議論しました。具体的には、

〇物理的距離が離れている

〇他に支援できる人がいる

〇資産がない

といった方のみを除外し、その他の方は全て対象者としました。

 

②解約条件

これは①の裏返しですね。契約時は問題なかったけれど、①の除外条件が生じた方は解約することにしました。

 

③契約までの準備、過程

原則、全契約を一括契約することにしました。また、契約までの過程として、①の確認→ケース会議での了承→場合によっては専門家委員会での審議→ライフプランの作成→支援計画の作成→契約、など具体的手順を定めました。

 

④契約可否判断、専門家委員会の役割

主として職員全員参加のケース会議を決定の場と決めました。専門家委員会への付議は臨時対応と位置づけました、

 

⑤支援業務の範囲

見守り契約における訪問回数、代理行為、預かり物件、身元保証の範囲などを定めました。

 

⑥担当者数、訪問人数

契約までは職員2名体制。支援を開始したら職員1名、支援員2名体制と定めました。

 

次回は⑦~⑫までをお伝えしますね。