構想期～その13～（17項目の制度設計2/3）

続けて、⑦～⑫までをお伝えします

⑦利用料、報酬、預り金

この項目は、やや上司との考え方が異なり議論となりました。すなわち、

基本理念①「できる限り、多くの方に必要な支援を行う」

と

基本理念⑥「できる限り、事業収支を黒字化させる」

が相反するため、どちらに重きを置くかの見解が分かれました。

私は①＜⑥、上司は①＞⑥の見解でした。

結果として、上司が主張する①＞⑥で決まりました。

そのため、利用者が増えれば増えるほど、少しづつ赤字が増える料金体系となってしまいました。

これでは当然事業継続は難しく、当然事業拡大もあり得ません。

ではなぜ、妥協したのか？

それは、何度もお伝えしている遺贈寄付の可能性です。多少の赤字を覚悟して利用料を安く設定すれば、自ずと利用者数は増えるはずです。そうすれば、その分遺贈寄付を申し出てくれる方も増えるのではないかとの見解があったためです。

当然遺贈寄付につながるまでは、十数年の長期期間が必要になります。

それまでは、市民後見や法人後見の後見報酬を充てるか、自治体への補助要求を行い補填するなどにより賄うことにしました。

⑧他社との連携

調査の結果、以下2つのサービスと併用することが見込めました。

〇自治体が行う緊急連絡システム

〇民間が行う緊急通報サービス

ただし、あくまで利用者には強制ではなく任意で導入を薦めるのみに止めました。

⑨財産管理

これについは先行事例があるので、そのまま流用しました。それは、日常生活自立支援事業の預かり物件ルールです。県社協のマニュアルに預かり可否の基準が載っていましたので、そのまま適用しました。

⑩契約次段階への目安、準備

③で原則一括契約と決めました。しかし、利用したい方全員が葬儀や相続について確固たる考えを事前に決めているわけでは当然ありません。そのため、例外として段階的契約も可としました。（例えば、とりあえず見守り契約だけ結び支援を開始し、亡くなった後の葬儀や相続については引き続き相談に乗って、後日契約を結ぶ。）

ただ、懸念するのは、そのまま先のことが決まらずにズルズルと時間が経過してしまうことです。そこで、次段階の契約にいたるまでの大まかな期間を設定しました。全担当者がこのルールに従い契約を締結していくこととしました。

⑪支援記録の記載方法

職員は管理ソフトに入力しデータベース管理。支援員は所定の様式に記載し紙ベース管理としました。

⑫利用料徴収、預かり金の補填

原則の「現金のやり取りは行わない」をどう具合化するかを定めました。利用者数が莫大に伸びる事は想定していないので、どうしても手数料の関係から、ゆうちょ銀行での自動振替になりました。利用者には不便をかけてしまいますが、ゆうちょ銀行口座を所有してもらうことにしました。

次は、残りの⑬～⑰までをお伝えします。