前回、事業収入を如何に獲得するかについて対応策を述べました。 しかし、収入源を事業収入1本に依存することは危険を孕んでいます。 後見報酬は司法の関与、すなわち家裁の権限により大きく影響を受けます。したがって、家裁の意向1つで、将来減額されてし…

前回、受任件数増加への対応策として、職員補充の前にできる事を述べました。 しかし福祉業界は、設備投資や省力化で賄える部分は少なく、どうしても人に依るところが大部分を占めます。したがって、根本的な対応策は、やはり職員増員になります。 「当社協…

これまで、つらつらと30回ほど述べてきた「法人後見を始める方法」。 とうとう、今テーマが最後となります。 現在、事業開始から2年を経過しました。 他事業との兼ね合い、現人員で対応可能件数などの諸条件から「年間10件の受任」を目標値として取り組んで…

とうとう、「法人後見を始める方法」も終わりに近づいてきました。 制度設計、最後の5つ目の原則は、「できる限り、不正が生じない仕組みを作る」です。 近年、社協の不祥事が続発しています。 そのほとんどが、お金を扱う部署、主に下記②部署の横領事件です…