前回、法人後見事業を始めるために、全ステークホルダーを挙げ、それぞれのメリットを提示しました。 再掲すると、以下になります。 （1）市民 （2）市民ボランティア （3）自治体 （4）専門家後見人 （5）社内（上司、部下） 当然、全ステークホルダーの納…

次は、下手したら競合相手となり、敵対する可能性のある専門家後見人に対して。 （4）専門家後見人のために ①本来業務での稼ぎにつながる 社協が法人後見を行うと、やはり半公的機関のため信用度が高いのか、結構依頼がきます。けれど、限られた職員で支援を…

前回、当社協が法人後見事業を始めなければならなかった、1番の理由は、 人件費獲得、下世話な言葉で言えば「お金」とお伝えしました。 この後、事業実施までには、上司、部下、ボランティア、自治体など、多くのステークホルダーの納得と合意を得ていかねば…

前回、『「なぜ、当社協で法人後見事業を始める必要があるのか？」を、とことん考え、自分の腑に落とし込み、文字化すること、が、まず初めに行うこと』とお伝えしました。 では、具体的に当社協の例をお伝えします。 当時、当社協では以下2つの事業により、…

まず初めに行うことは、「なぜ、当社協で法人後見事業を始める必要があるのか？」を、とことん考え、自分の腑に落とし込み、文字化することです。 この作業は、もちろん、法人後見事業に限らず、新規事業立ち上げ、事業改善、職員の座席配置など、ものの大小…