当社協が、法人後見事業を始めなければならなかった理由
前回、『「なぜ、当社協で法人後見事業を始める必要があるのか？」を、とことん考え、自分の腑に落とし込み、文字化すること、が、まず初めに行うこと』とお伝えしました。
では、具体的に当社協の例をお伝えします。
当時、当社協では以下2つの事業により、判断能力が衰えた市民を支えていました。
①日常生活自立支援事業
②市民後見事業
当時、それぞれが順調に件数を伸ばしていました。しかし、そのこと自体が大問題でした。
①は、県社協からの委託費で運営されています。
契約件数が増えていけば、それなりに人件費も増えていく仕組みです。業務に対し人件費委託料が見合わないとはいえ、件数増加には対応可能で、こちらは大きな問題はありませんでした。
②は、自治体からの委託費で運営されています。
こちらが問題で、件数が増加しても事業開始時の委託費は増えることはありません。特に問題は人件費です。開始時の非常勤職員1名分の人件費のみで今後の件数増に対応せねばならない状況でした。
監督報酬を得ることはできますが、1件につき15～20万円程度。新たな職員を雇用できるようになるまで、件数増に伴う業務量増大に現存職員が耐えきれないことが濃厚でした。
私の計算では、2年後には限界を迎えると思われました。
この大問題の解決策は2つしかありません。
（1）「やればやるほど大変だから、このくらいでいいや」
数年後の限界が濃厚だから、もうこれ以上件数を増やさないという選択です。何の方策も講じない、一番安易な解決策です。いや、解決策にはなっていませんね。自分たちを守るだけで、支援を必要とする人たちのことは考えていませんから。
けれども、この安易な選択をする社協の何と多いことか。県内の各事業支援件数統計を調べれば一目瞭然です。
（2）「支援が必要な人がいるなら、何件でも支援していく」
この方針を貫くには、どうしても人手を増やす仕組みやお金が必要になります。もちろんボランティア参加の仕組みを強化する必要がありますが、やはり職員補充が不可欠です。私は（1）の方向性に嫌悪感を持っていたので、当然に（2）を選択しました。
人件費を得るには、主に下記の方法があります。
1⃣補助金・委託金
2⃣寄付・会費
3⃣事業収入
1⃣は、新規事業開始でもない限り難しい。また、新規事業開始で得られたとしても、その後の増額は厳しいため、人件費不足問題の根本解決にはならず、ただ先延ばしになるだけとなります。
2⃣は、確かに自主財源として大切で可能性を秘めています。しかし、短期的に人件費を賄うほどの金額を得ることはとても難しい。また、まだまだ、寄付を人件費に使うことには世間の偏見が残っています。
そこで、数年後の危機に対応し、その後も永続的に人件費を安定的に得ていくために、私は3⃣を選択しました。具体的には、法人後見事業を始めることにより、後見報酬を得ていく解決策です。
また、新規事業開始に伴い、1⃣も得られる可能性がありました。
当社協が、法人後見事業を始めなければならなかった、1番の理由は、
〇数年後の業務量増大に対応するため
〇支援を必要とする方へ、可能かなぎり支援をしていくため
に、どうしても人件費を自前で稼ぐ必要があったからです。
端的に言うと、結局はお金ですね（笑）
もちろんお金だけが目的ではありませんでした。
次回は、お金以外の理由をお伝えいたします。
何よりもまず初めに行うこと。
まず初めに行うことは、「なぜ、当社協で法人後見事業を始める必要があるのか？」を、とことん考え、自分の腑に落とし込み、文字化することです。
この作業は、もちろん、法人後見事業に限らず、新規事業立ち上げ、事業改善、職員の座席配置など、ものの大小を問わずに必須なことです。
なぜなら、法人後見事業を新規事業として開始し発展させていくには、社内外の全ステークホルダーの納得と合意が不可欠だからです。それぞれが、それぞれの立場で抱く利害に対抗するには、誰もが納得する「始めるための大義」という絶対的武器が必要になります。
ところで、社協が法人後見事業を開始する経緯は、大別すると以下のどちらかに分類されます。
①自治体主導型
自治体が地域福祉計画などで開始を決定し、実施機関として社協が実施することになった。
メリット
・自治体が決めたので、補助金または委託金獲得の交渉が不要。大抵は人件費が含まれています。
デメリット
・社協の自由度が低くなる
例えば、後見受任決定権を握る委員会で、自治体職員の意向が強くなる。
・社協職員のやる気が上がらない
押し付けられ感が強く、そもそも行う意義が腑に落ちていない。そのため、開始しても、苦労して受任件数を伸ばしていこという意識になりにくい。
②社協主導型
メリット
・開始まで、とことん社内外で議論を行っているため、意思統一がなされている。そのため、受任件数にこだわっていける。
・社協主導で進めていける。
デメリット
・補助金や委託金を得られるか分からない。得るために数年にわたる長い交渉が必要となる。
当県の各自治体ごとの受任件数を見ると、受任件数1桁の社協が大半でした。
したがって、開始のきっかけは、①がほとんどと類推されます。
①の場合、開始前に上記作業を行う必要性はありません。
ただ、開始後には、事業の方向性や意味に迷いだすので、必要になるでしょう。
当社協は②でした。
ですので、どうしても上記作業が必要でした。
次回は、具体的に当社協はどうしたのかをお伝えしていきます。
法人後見事業立ち上げブログの記述ルール。
これから、法人後見事業の立ち上げ方詳細をお伝えしていきます。
が、その前に、本ブログの記述ルールを自戒を込めて記しておきます。
①職場や他職員に迷惑が掛からないようにする。
どこの社協か特定できてしまうと、職場や他職員によからぬ迷惑を及ぼす可能性があります。そのために、実経験や数値以外の場所や固有名詞については、実際と異なる場合があります。ただし、実経験を作話したり虚偽をお伝えすることはありません。
②愚痴や文句は極力書かない。個人攻撃はしない。
立ち上げまでに、それこそ様々なことがありましたが、後ろ向きな事を書いても誰にもプラスにならないので、（なるだけ）言葉を選んで記述します。
③公開すべきでない情報は記載しない。
正式な公開手続きを経ないため、各種要綱などの公式文書はアップしません。概要は記述しますので、正当な手続き（情報公開請求）により各々が入手してください。
では、次回より本論に入りますね。
記事の順番
「そもそも、立ち上げ方を改めて伝える必要があるのか？」
「法人後見の始め方をお伝えしていきます。」
の逆順でアップされてしまいした。
いまいち操作が不明なので、修正するまで
「法人後見の始め方をお伝えしていきます。」
↓
「そもそも、立ち上げ方を改めて伝える必要があるのか？」
の順番でお読みください。
スミマセン。素人で。
あっ、更新は週末（予定）です。
ちなみに、記事の更新は週末にアップする予定でいます。
できれば、2から3本アップしたいなと。
なるだけ、テーマごとに分割して、長い文章にならないようにします。
読みたくなくなっちゃうからね。
法人後見の始め方をお伝えしていきます。
みなさん初めまして。
このブログでは、主に社協が法人後見事業を始める方法や手順を、実体験に基づいてお伝えしていきます。ＮＰＯ法人や他の社会福祉法人の方も、準用して参考にしてもらえたら幸いです。
当社協では、1年前に法人後見事業を開始しました。
県内では、かなりな後発でした。
ただ、その分、先行社協のデータが揃っていたため、各社協の良いとこ取りをしたビジネスモデルが出来たと思っています。
そのため、試行期間の半年を除く約1年半で、約15件の受任をするに至っています。
このブログを始めた理由は以下2点です。
これから、生々しい（笑）経験談をお伝えしていきます。
出版物には決して記すことができない内容ですので、どうぞご期待下さい。
そもそも、立ち上げ方を改めて伝える必要があるのか？
そもそも、社協が法人後見事業を始める方法や手順を、今改めて、みなさんにお伝えする必要があるのでしょうか？
前記事に書いたように、社協が法人後見を始める事は、決して珍しいことではなく、すでに先行社協がいくつもあります。
そのため、「法人後見の始め方」「法人後見の手引き」などの出版物が、すでにいくつも発行されています。
例えば、
〇社会福祉法人等による法人後見の活用等に関する研究／厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000521974.pdf
http://www.chibakenshakyo.com/19_kouken/manualsakusei/manual.pdf
〇市町村社協における法人後見業務の手引き／埼玉県社会福祉協議会
https://www.fukushi-saitama.or.jp/site/involved_6.html
〇成年後見制度のソリューション 法人後見のてびき／日本加除出版
https://www.kajo.co.jp/c/book/40692000001
私は、法人後見立ち上げに取り掛かる前に、もちろん上記資料全てに目を通しました。
しかし、手順の大きな流れは良く分かるのですが、表層的側面が強い印象を受けました。
やはり、出版物として公に公開している性質上、当然のことながら生々しい交渉事や批判めいた事は書けないのでしょう。
そこで、このブログでは、公の出版物には書きにくい、実経験に基づいた、現場の生情報をお伝えしていきます。
上記公開情報と合わせ、両輪として活用してもらえたら、著者冥利につきます。
