承認期～おまけ1～（基本理念・行動指針策定）

地域福祉活動計画に盛り込むことができた、法人後見開始よりも大きかったこと、それは、当社協の「基本理念や行動指針」を明記したことです。

民間企業には大抵ある「企業理念」や「社是、社訓」にあたるものです。

よくある内容は「顧客第一主義」「現場主義」「不断の努力」などですね。

なぜ、「基本理念や行動指針」を策定することが、それほど大事なのか。

なぜ、わざわざ策定しなければならなかったのか。

当然ながら、社協は民間企業のようにアントレプレナーによって創業された法人ではありません。したがって、創業者の想いを言葉に表した「企業理念」や「社是、社訓」が自ずと生まれてくることはありません。

ちなみに、社協は社会福祉法109条を設立根拠とする社会福祉法人です。

もちろん設置根拠法があり、条文に事業内容が列挙されています。

当然その事業を担っているのですが、

〇ざっくりとした事業内容

〇自主的に創業した法人ではない

〇倒産することがないため危機感が薄い

などのため、職員は「基本理念や行動指針」を意識することは皆無です。

そのため、共通基盤となる行動指針が存在しません。

では何が行動指針となるか。

〇前例

〇規定・要綱

〇国や自治体の意向

がほとんどです。

まれに、

〇上司の意向

〇職員個人の想い

〇地域住民の声

により動くこともありますが、まあまずないですね。

結果、大抵の社協はどうなるか？

〇前例踏襲で、同じことの繰り返し

〇手間のかかること、軋轢を生じる事を避ける

〇数値達成目標や結果へのこだわりが低い

となっているのが現状です。

この先、法人後見を開始するにあたり、細かな制度設計を行うことになります。

当然に各ステークホルダーと、多くの議論が必要となります。

この際、間違った理念や方向性から始まっては、それに合わせた制度設計となり、結果、社会的有用性の低い事業に成り下がってしまいます。

そこで、当社協における「基本理念や行動指針」を共通基盤とするため、再構築し文書化する必要がありました。

目先の理由は、理想の法人後見開始でしたが、真の目的は、中長期的に社風・空気を変えることにありました。