構想期～その13～（17項目の制度設計2/3）
続けて、⑦～⑫までをお伝えします
⑦利用料、報酬、預り金
この項目は、やや上司との考え方が異なり議論となりました。すなわち、
基本理念①「できる限り、多くの方に必要な支援を行う」
と
基本理念⑥「できる限り、事業収支を黒字化させる」
が相反するため、どちらに重きを置くかの見解が分かれました。
私は①＜⑥、上司は①＞⑥の見解でした。
結果として、上司が主張する①＞⑥で決まりました。
そのため、利用者が増えれば増えるほど、少しづつ赤字が増える料金体系となってしまいました。
これでは当然事業継続は難しく、当然事業拡大もあり得ません。
ではなぜ、妥協したのか？
それは、何度もお伝えしている遺贈寄付の可能性です。多少の赤字を覚悟して利用料を安く設定すれば、自ずと利用者数は増えるはずです。そうすれば、その分遺贈寄付を申し出てくれる方も増えるのではないかとの見解があったためです。
当然遺贈寄付につながるまでは、十数年の長期期間が必要になります。
それまでは、市民後見や法人後見の後見報酬を充てるか、自治体への補助要求を行い補填するなどにより賄うことにしました。
⑧他社との連携
調査の結果、以下2つのサービスと併用することが見込めました。
〇自治体が行う緊急連絡システム
〇民間が行う緊急通報サービス
ただし、あくまで利用者には強制ではなく任意で導入を薦めるのみに止めました。
⑨財産管理
これについは先行事例があるので、そのまま流用しました。それは、日常生活自立支援事業の預かり物件ルールです。県社協のマニュアルに預かり可否の基準が載っていましたので、そのまま適用しました。
⑩契約次段階への目安、準備
③で原則一括契約と決めました。しかし、利用したい方全員が葬儀や相続について確固たる考えを事前に決めているわけでは当然ありません。そのため、例外として段階的契約も可としました。（例えば、とりあえず見守り契約だけ結び支援を開始し、亡くなった後の葬儀や相続については引き続き相談に乗って、後日契約を結ぶ。）
ただ、懸念するのは、そのまま先のことが決まらずにズルズルと時間が経過してしまうことです。そこで、次段階の契約にいたるまでの大まかな期間を設定しました。全担当者がこのルールに従い契約を締結していくこととしました。
⑪支援記録の記載方法
職員は管理ソフトに入力しデータベース管理。支援員は所定の様式に記載し紙ベース管理としました。
⑫利用料徴収、預かり金の補填
原則の「現金のやり取りは行わない」をどう具合化するかを定めました。利用者数が莫大に伸びる事は想定していないので、どうしても手数料の関係から、ゆうちょ銀行での自動振替になりました。利用者には不便をかけてしまいますが、ゆうちょ銀行口座を所有してもらうことにしました。
次は、残りの⑬～⑰までをお伝えします。
構想期～その12～（17項目の制度設計1/3）
さて、これから17項目の詳細制度設計に入ります。
年度末まで約2か月間。この短期間で決定する必要がありました。
「えー大変！」
という印象ですが、実はほとんど大変ではありませんでした。
なぜなら、すでに、以下の2つについて合意に至っていたからです。
（1）事業基本理念6原則
①できる限り、多くの方に必要な支援を行う
②できる限り、手厚い支援を行う
③できる限り、利用のハードルを低くする
④できる限り、支援員による支援を行う
⑤できる限り、汎用性が高いサービスを提供する
⑥できる限り、事業収支を黒字化させる
（2）制度設計すべき17項目の洗い出し
（2）で、すでに項目がリストアップされていて、1つ1つ（1）に照らし合わせればよいだけです。多少の異論や議論はありましたが、根幹のズレはないので、あまり苦労した記憶はありません。
では、今回から3回に分けて、17項目の決定事項を大まかにお伝えしていきます。
①利用対象者の条件
「できるだけ限定せずに最低限の除外条件のみ」とし、支援できる条件ではなく、支援できない条件を議論しました。具体的には、
〇物理的距離が離れている
〇他に支援できる人がいる
〇資産がない
といった方のみを除外し、その他の方は全て対象者としました。
②解約条件
これは①の裏返しですね。契約時は問題なかったけれど、①の除外条件が生じた方は解約することにしました。
③契約までの準備、過程
原則、全契約を一括契約することにしました。また、契約までの過程として、①の確認→ケース会議での了承→場合によっては専門家委員会での審議→ライフプランの作成→支援計画の作成→契約、など具体的手順を定めました。
④契約可否判断、専門家委員会の役割
主として職員全員参加のケース会議を決定の場と決めました。専門家委員会への付議は臨時対応と位置づけました、
⑤支援業務の範囲
見守り契約における訪問回数、代理行為、預かり物件、身元保証の範囲などを定めました。
⑥担当者数、訪問人数
契約までは職員2名体制。支援を開始したら職員1名、支援員2名体制と定めました。
次回は⑦～⑫までをお伝えしますね。
構想期～その11～（制度設計すべき項目の解説）
前回明示した、制度設計すべき17項目について具体的説明を加えておきます。
①利用対象者の条件
まずは、どの様な方を利用対象者とするかを決める必要があります。当社協では、どうせ始めるのなら、できうる限り多くの方を支援すべきと考え、事前に事業プラン大枠で定めた通り「できるだけ限定せずに最低限の除外条件のみ」から議論を始めました。
②解約条件
①が入り口の話ならば、出口も定めねばなりません。それが②になります。もちろん利用者本人意思は当然のことですが、転居した場合など詳細を詰める必要があります。
③契約までの準備、過程
①を満たした後、どの様なプロセスを経て契約まで至るのか、どのくらいの期間を見積もるのかなどを定めます。
④契約可否判断、専門家委員会の役割
どの様な仕組みで可否判断をするのか、専門家の意見をどう加味するのかを決めます。
⑤支援業務の範囲
具体的にどのような支援を行うのか。何ができて何ができないのかを定めます。
⑥担当者数、訪問人数
事業プラン大枠で、支援員の活用することまでは決まりました。では、何人で訪問するのか。また担当職員は何名が妥当なのかを定めます。
⑦利用料、報酬、預り金
より多くの方が利用できるためには、また、事業が長期的に成立するためには、どのくらいの利用料設定が妥当なのか。緊急時に備える預り金はいくらが妥当なのかを定めます。
⑧他社との連携
別に当社協が全て単独で支援を行う必要はありません。連携できる他社のサービスがあれば連携すべきです。その可能性を探ります。
⑨財産管理
利用者から預かり管理する資産は、どのような範囲にするのか。保管方法はどうするのかを定めます。
⑩契約次段階への目安、準備
事業プラン大枠で「原則単体契約は行わず、全契約を一括契約する」と決めました。しかし、中には「まだ先のことは決めていないよ」という方もいらっしゃるはず。その場合は順次契約をすることになります。ここでは、次段階への契約に至るまでの期限設定の目安を定めます。
⑪支援記録の記載方法
これは内部の話ですね。職員と支援員が行った支援記録を、それぞれどのように残していくのかの取り決めを行います。
⑫利用料徴収、預かり金の補填
事業プラン大枠で「原則、現金のやり取りは行わない」と決めました。では、具体的にどうやって利用料などの徴収を自動振替などで行うのかを定めます。
⑬ライフプランシートの見直し
利用者ごとに葬儀、埋葬方法、ペットのこと、などご要望は多様です。その希望を記し共有するライフプランシートをどのくらいの頻度で見直しをかけるのかを定めます。
⑭突発的対応
業務時間外の、休日や夜間の緊急対応をどうするかを定めます。
⑮緊急連絡体制
⑭の際、どの様な体制をとるのかを決めます。
⑯社内決済基準
特に任意後見人となった際、被後見人の資産から様々な支出を行うことになります。その際、法人としてどの様な決裁基準と意思決定の仕組みを作るのかを決めます。
⑰事業名称
名称をどうするのか。簡易で短く、かつ、一目で事業内容が分かるキャッチーな名称が求められます。
はー、長くなりました。
次は、いくつかの項目ずつ、どの様なものを定めたのかをお伝えしていきますね。
構想期～その10～（制度設計すべき項目の洗い出し）
年が明けて令和3年を迎えました。
次の作業工程は、年度内の3月末までに詳細制度設計を行い社内合意を得ることでした。
何を決めなければいけないのか。まずは、漏れなくダブルことなく洗い出すことが必要です。もちろん実際に事業を始めて初めて気づくこと、発覚する問題点もあります。が、現段階で、できる限り想像力を巡らし想定しておかねばなりません。
ただし、この時点で初めて考え出したわけではありません。
先行団体への視察時に、当然、何を聞き学ぶべきかを考え事前調査をしてから臨んでいました。その時の項目を改めて整理し、その後に必要と考えた項目を追加したというプロセスです。
担当者間で議論し洗い出した項目は以下17項目に上りました。
①利用対象者の条件
②解約条件
③契約までの準備、過程
④契約可否判断、専門家委員会の役割
⑤支援業務の範囲
⑥担当者数、訪問人数
⑦利用料、報酬、預り金
⑧他社との連携
⑨財産管理
⑩契約次段階への目安、準備
⑪支援記録の記載方法
⑫利用料徴収、預かり金の補填
⑬ライフプランシートの見直し
⑭突発的対応
⑮緊急連絡体制
⑯社内決済基準
⑰事業名称
この17項目について、事業理念と大概制度設計に沿って、視察した先行団体のやり方を参考に、1つ1つ決めていくことになります。
項目だけではわからないと思うので、次回は①~⑰について解説を加えますね。
構想期～その9～（大枠制度設計）
前回の会議が11月初旬。年内に大枠設計を行い首脳陣と合意し、年明けから詳細制度設計に入る作業スケジュールでした。次回会議は12月中旬、それまでに以下を設計し、年内最後の会議で合意に至りました。
【1】事業プランの大枠
（1）料金設定
「あんしん」事業基本理念①「できる限り、多くの方に必要な支援を行う」、③「できる限り、利用のハードルを低くする」、⑥「できる限り、事業収支を黒字化させる」から、高すぎず安すぎずの、人件費を除いて赤字を生じないギリギリの料金設定を行うことにしました。
すなわち、事業単体では儲けが生じない料金体系ですね。当然「契約件数が増加したらどうするの？」という疑問が生じます。
この点は、以前に法人後見編の最後にも述べました。それは「遺贈寄付」の可能性です。できる限り利用者を増やせば、その分遺贈寄付をいただける可能性も大きくなります。将来的な遺贈寄付も事業収支に組み込み考えた結果、上記の料金設定制度設計としました。
（2）契約方式
前回「このサービスはいくつもの契約の集合体」とお伝えしました。そして「一気通貫で支援する」制度設計としたとお伝えしました。そのため、原則単体契約は行わず、全ての契約を締結することにしました。
（3）利用対象者
「あんしん」事業基本理念①「できる限り、多くの方に必要な支援を行う」、③「できる限り、利用のハードルを低くする」より、対象者条件はできるだけ限定せずに最低限とすることとしました。
（4）現金のやり取り
原則、現金のやり取りは行わず以下のシステムを取ることにしました。
〇代理支援時などの支払い
事前に一定額の預託金を預かり、そこから支出
〇料金などの徴収
口座からの自動引き落とし
（5）職員以外の支援員活用
「あんしん」事業基本理念④「できる限り、支援員による支援を行う」により、最大限市民参加の仕組みを構築することとしました。利用者数が増加することと、手厚い支援を両立させる、社協の特性を生かした仕組みです。当然、万が一に備える保険について、既存加入保険で適用可能であることは確認済みです。
なお、この時期、この事業における大きな協力者の1つとなる公証役場に相談に行きました。任意後見契約は当然、公正証書で作成しなければならないし、死後事務委任契約と遺言書も公正証書により作成することを想定していたためです。
上記の契約について相談に見える市民は結構な数いらっしゃるとのこと。しかし、お願いできる人がいないことがほとんどで、そのため契約に至らないことが分かりました。
まさに、この事業の必要性の裏付けがなされました。公証人からも「非常に意義がある」旨の言葉をもらいました。
【2】早く動かねばならない項目の決定
（6）パンフレットの作成、（7）管理ソフトのカスタマイズについて、担当者と打ち合わせを行いました。論点は
①可能かどうか
②時期は間に合うか
③金額はいくらかかるのか
でした。
（6）パンフレットの作成
これまでも各パンフ作成を依頼した、信頼できるデザイナーに依頼しました。これまで他社での類似事業パンフを作成してきた経験から、すぐに事業内容を理解してくれました。
①可能かどうか
可能。単独事業のパンフとして作成。12ページ版。
②時期は間に合うか
十分間に合う。新年度から作業開始。
③金額はいくらかかるのか
約75万円
（7）管理ソフトのカスタマイズ
複数の契約会社が使用しているクラウド型管理ソフトのため、比較的利用料が安価である反面、個別事情によるカスタマイズがしにくいという問題がありました。
①可能かどうか
何とか可能。大きなカスタマイズではなく既存機能をできる限り使い、最小限カスタマイズで対応。
②時期は間に合うか
新年度からの開始で間に合う。ただし実際事業を開始しないと必要な機能は分からないもの。「小さく産んで大きく育てる」の思考で、現時点では最小仕様のみとする。
③金額はいくらかかるのか
約80万円
（6）は想定金額通り、（7）は想定より安価の見積もり、のため前回会議における執行許可は覆りませんでした。
これで事業の大枠設定は無事終了し、作業スケジュールどおり、年明けから詳細制度設計に入ることになりました。
構想期～その8～（（3）事業プラン概要の合意 、（4）早く動かねばならない項目の合意）
続けて、現初期段階で決めておかねばならない残りの2項目をお伝えします。
（3）事業プラン概要の合意
先行団体への視察で分かったことの１つは「サービスは一律ではなく千差万別」ということでした。したがって、各団体のサービスはどれも「帯に短したすきに長し」で、単純に当社協に移植できるものではありませんでした。
そこで、制度設計構築の基準を「あんしん」事業基本理念②「できる限り、手厚い支援を行う」を軸として「元気なうちからお亡くなりになった後までを一気通貫に支援する」サービスを構築することとしました。
具体的には、先行団体の良いとこ取りをして独自に組み合わせ以下の通りとしました。
①元気なころ
見守り契約 定期的に訪問し見守りを行う
財産管理契約 急な入院などに備え支払い代行などを行う
身元引受契約 入院や施設入所に必要な緊急連絡先などになる
②判断能力が低下したころ
任意後見契約 元気なうちに契約を結び、財産管理などを行う
③終末期
尊厳死宣言 元気なうちに書面にしたため、本人に代わり医療や家族に提示する
④お亡くなりになった後
死後事務委任契約 元気なうちに契約を結び、葬儀埋葬や家財撤去を行う
遺言書作成支援 元気なうちの遺言書作成を支援する。遺言執行者にもなる。
というサービスの大概設計をし合意ました。
（4）早く動かねばならない項目の合意
まだサービス詳細が決まっていない現時点で合意し動かねばならない項目が2つありました。すなわち、試行開始の令和3年10月時点で稼働していなければならないものです。新年度予算が執行する4月からの開始では間に合わず、現段階で交渉を進めておく必要があるもの、それは、
①パンフレットの作成
②管理ソフトのカスタマイズ
でした。
①パンフレットの作成
あまり一般的でなく、複数契約の集合体である専門的で複雑なサービス内容なため、依頼するでデザイナーにしっかり事業内容を理解してもらい作成に取り組んでもらう必要がありました。過去の経験から約70万円を見込んでいました。
②管理ソフトのカスタマイズ
現在使用している後見管理ソフトで新サービスの顧客管理も行うため、独自のカスタマイズが必要でした。はたして設計上可能なのかなど、こちらもすぐに協議を始める必要がありました。費用は40万円から200万円と想定していました。
①②ともに予算執行は令和3年度予算からです。予算決定は例年3月末。しかし、現時点から①②ともに契約前提で打ち合わせと準備を進めていかねば間に合いません。したがって、会社としての内諾が不可欠でした。
結果としては、意外にあっさり了承を得ることができました。理由は、昨年度大きな遺贈寄付をいただいていたため予算上全く問題がなかったからです。
結果、現段階で合意すべき以下4項目の合意を得ることができました。
（1）事業理念の合意・決定
（2）合意決定プロセス
（3）事業プラン概要の合意
（4）早く動かねばならない項目の合意
この会議後、急いで（3）と（4）に着手していきました。
構想期～その7～（（1）事業理念の合意・決定、（2）合意決定プロセス）
前回、現初期段階で決めておかねばならない4項目を示しました。
優先度の高い順に説明していきます。
（1）事業理念の合意・決定
4つの中で圧倒的に優先すべき項目です。法人後見事業開始の時と同様、これからの制度設計を行うにあたり議論の背骨となります。明確に議論し合意しておく必要があります。
とは言え、もはや難しいことではありませんでした。結果的には、あっさりと当方の素案で合意しました。
なぜなら、法人後見開始時と同様の手法をおこなったためです。
すなわち、社協の「基本理念・行動指針策定」から、「あんしん」事業の基本理念を導き出しました。
＊法人後見編「実践期～その2～（制度設計の5原則）」を参考ください。
合意し決定した「あんしん」事業基本理念は、次の6原則です。
①できる限り、多くの方に必要な支援を行う
②できる限り、手厚い支援を行う
③できる限り、利用のハードルを低くする
④できる限り、支援員による支援を行う
⑤できる限り、汎用性が高いサービスを提供する
⑥できる限り、事業収支を黒字化させる
今後、この基本理念を基にして、「対象者」「サービス内容」「料金体系」などを決めていくことになります。
（2）合意決定プロセス
これから様々な項目を、いくつも議論し合意し決定していかねばなりません。その際「オレは聞いていない」とか、後から「やっぱり〇〇はおかしいんじゃないか」と言われるなど、面倒な横やりが入ることが多々あります。
ただでさえ制度設計が多方面に及び、困難かつ時間を要する作業であるのに、このようなややこしいことが頻発すると、疲弊しやる気減退につながってしまいます。
そこで、具体的議論を開始する前段階で、この合意決定ルールについて全員参加の場で合意しておく必要があります。
今回は具体的に以下のルールとしました。
1段階 担当と所属長の合意
2段階 事務局長など、決定権を持つ全員が参加する会議での合意
今のところ、全ての議論と合意をこの2段階を経ることとしました。
もちろん、修正事項が生じたら、何度もこのプロセスを繰り返します。
次回は残りの2項目、
（3）事業プラン概要の合意
（4）早く動かねばならない項目の合意
についてお伝えします。
