実践期～その1～（事業開始スケジュールと基本理念再確認）

ここまでで、法人後見開始に向けて、各ステークホルダーの合意、社内の承認、人件費補助金確保をクリアしてきました。

最後に残るのは、法人後見事業の詳細な制度設計です。

「神は細部に宿る」

のことわざ通り、制度設計がしっかりとなされていれば、職員が変わっても長期に渡って事業開始の思想が維持されます。

まずは、スケジュールを定めました。

（1）1月～3月　制度設計

　4月からの事業開始に向けて、詳細な制度設計を行う。

（2）4月～9月　試行期間

　2～3件を受任して、実際の運用方法を検証

（3）10月～　本格的事業開始

　大々的広報を行い、事業の本格実施

前述のとおり、全ては（1）制度設計にかかっています。

「受任基準」「職員体制」「社内決済基準」などの詳細を決めていくことになりますが、全ては基本理念から導かれます。

したがって、基本理念の合意と共有が最重要事項となります。

1月～3月の3か月間という短期間で制度設計を行うには、無駄な時間を使っている余裕はありません。この間に、上司と何度も議論を行うことになりますが、議論がぶれないために、最初に行うことになります。

しかし、もはや、初めて議論する内容ではありません。

「当社協が、法人後見事業を始めなければならなかった理由」でお示ししたように、開始当初に構想し議論した内容です。

再掲すると、事業開始の基本理念は「支援が必要な人がいるなら、何件でも支援していく」です。

これまで、しっかり時間をかけて手順を踏んで議論してきたので、何の異論もなく、再確認と共有がなされました。

次回は、具体的に事業開始までに行うべきこと、決めるべきことをお伝えしますね。