問題発見期

まずは、問題発見期です。

この時期に必要なことは「現事業の問題点を把握し、法人後見が必須と認識する」ことです。

当社協での経験をまとめると、

現事業（日常生活自立支援事業、市民後見事業）に最大限取り組み、支援件数を伸ばしていった。

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職員ひとりの担当件数が増えていき、業務量が増大していく。しかし、常勤職員を増やすだけの収入は得られない。

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このままでは現場が疲弊。数年後には以下のどちらかになる。

①利用者のために、限界まで頑張る

　現場職員の不満がたまりチームの雰囲気悪化→職員の退職→さらなる負担増→利用者への悪影響→業務崩壊

②利用者を犠牲にする

　①を避けるために、利用者の人数を制限し、それなりの支援しかしない。→多くの支援を必要とする市民を置き去り

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①を選択するが、現場職員の負担を減らすためには、職員数を増やしていくことが必須。

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最も確実な、自前で稼ぐ手段を考える。

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現事業の経験と知見がそのまま使える、法人後見事業の開始が必須。

との考えに至りました。

現事業に最大限取り組んでいれば、自然とこの思考に至るはずです。

なので、問題発見期は１年あれば十分です。

ただし、現事業を「やればやるほど大変だから、このくらいでいいや」の、自分たちを守り利用者を犠牲にする姿勢で取り組んでいるなら、当然上記には至りません。

この姿勢の社協なら、現場職員は、まずは現事業を全力で行うことに取り組んでください。自分が何のためにこの仕事をしているのかに立ち戻り、深く考えてください。そして、一緒に取り組む同僚と話し合い、議論をしてください。